所得補償保険
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所得補償保険とは、病気や怪我で収入が得られなくなった場合に、一定の範囲内で収入を確保してくれる保険のことです。損保ジャパン、東京海上日動火災保険などの保険会社から加入することが出来ます。
この保険は損害保険の範疇に入りますが、保険料や掛金は、通常生命保険料控除の対象になります。また入院が必要な場合を含めて、自宅療養のケースでも保険金を受け取れるという特徴があります。もっともこれには事前に医師の診断が必要です。
・所得補償保険の保険料は？
所得補償保険の支払保険料は、以下の事項をもとに算出されます。
１・職業
２・被保険者の年齢
３・死亡時や後遺症害時の保険金額・・等
職業やどの程度の補償を望むかは個人で違いますから、当然保険料もかわってきます。上に挙げた保険会社をはじめ、多くの保険会社は、色々なタイプの所得補償プランを用意しています。
保険期間中に無事故で満期になった場合、保険料の20％が戻ってくるという契約もあります。ネットの所得補償保険会社比較サイトで、簡単に見積や保険料を計算できるので利用してみるのもいいでしょうね。
・ 所得保障保険の税金（所得税）はどうなるの？
まず個人の場合ですが、所得税、住民税の所得金額から一定額の控除できます。ややこしいのが、個人事業主や会社が法人の場合です。これは大変細かく規定されています。簡単にいうとこういうことです。
契約者が個人事業主で、受取人が使用人の全員の場合、福利厚生費として、必要経費になり控除が可能です。
しかし使用人が親族や配偶者の場合は、経費とはみなされない可能性があります。税務に関することはかなり複雑ですね。税務署に相談すると正しい処理の仕方を教えてくれるでしょう。
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